
バーレーンに拠点を置くサイバーセキュリティ企業CTM360の研究者らは、著名人や中央銀行総裁をネタにした偽ニュースを掲載し、人々を詐欺的な仮想通貨スキームに投資させるフェイクニュースサイトを1万7000件以上特定した。
この詐欺は通常、Googleなどのプラットフォームに掲載される広告から始まり、偽のニュース記事にユーザーを誘導して個人情報の入力を求める。
しかし、これらのプラットフォームでは実際の取引は行われていないと研究者らは述べている。
この手口は今日のサイバー犯罪者の間で広く蔓延しているものの、注目すべきは、窃盗の痕跡は被害者の身分証明書にまで遡ることができる点だ。


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