国土安全保障省（DHS）に影響を及ぼしたデータ漏洩事件で、同省の情報分析局（HSIN-Intel）が機密扱いではないものの機密扱いではない情報を共有するために使用していたオンラインプラットフォームが、2023年3月から5月にかけて、プラットフォームの全ユーザーに誤って公開されていたことが明らかになった。
DHSの内部調査によると、民間部門のユーザー518人が不正アクセスし、米国市民以外の46人がアクセスしていたことが判明した。
データは、情報製品へのフルアクセスを許可するI&Aセクションからのみアクセスできるように設計されていた。
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